業務案内

株式会社三宅新聞店の取り扱い新聞は、毎日新聞・福島民報・スポーツニッポンを中心に、福島市内約70,000世帯のうち約35,000件のお客様とお取引をさせていただいております。 市内11箇所に販売センターを配置し、市内35箇所に区域担当社員を配属しております。販売センターは約4,000〜10,000世帯に1店、各区域担当社員は約2,000世帯のお客様に1人の割合です。一定の区域の中で、戸別配達という特殊な販売方法に関わる人や商品をまとめて、読者であるお客様に満足していただける情報提供が主な仕事になります。

  • 読者管理
  • 労務管理
  • 集金管理

[フォーメーション]

フローチャート

[当社の役割]

フォーメーション

読者との接点

新聞は、多くの読者を持つがゆえに、「マス・メディア」としての機能を持ち、役割を果たしている。当社は、地域に新聞を広めるための、「読者との接点」にある。

最終ランナー

お客さまとの接点として、第一の役割は「配達の拠点」たることである。新鮮な情報を満載した新聞を、毎朝お客さまのお手元に届け、読まれて初めて新聞の機能を果たす。読者から信頼を得られる完全配達を行う。当社はメディアの「最終ランナー(アンカー)」である。

営業の拠点

お客さまとの接点として、第二の役割は「営業の拠点」たることである。新聞の効用と効果を知っていただき、エリア内のお客さまに一人でも多く購読していただけるよう営業活動を展開する。

地域とのつながり

お客さまの接点として機能するため最も大切なことは、読者との「コミュニケーション」である。コミュニケーションを図ることによって、「読者との信頼関係」を築き、地域との繋がりを深め、地域に根ざし役立つ存在になる。

情報ステーション

当社は、地域の読者に情報をお届けするという役割を持っている。新聞のみならず、地域情報として「折込広告」、当社情報「ミニコミ誌」、「公共情報」などをお届けする。また、お客さまの情報や要望などを吸い上げ、発行本社などに伝える。よって、地域の「情報ステーション」としての役割を果たす。

[読者管理業務]

新聞は様々なところで読まれていることから、我々は全ての方々をお客様とし、読者と位置付けます。読者の維持管理として、下記の4項目の業務を行います。

1)読者の管理/まず、区域内の読者を把握します。

2)読者の応対/お電話やご来店といった形でさまざまなご要望にお応えします。

3)読者訪問/読者宅にあいさつ訪問します。

4)事務処理/区域内の読者を管理するための帳票・書類の提出や整理があります。

[労務管理業務]

募集から退職まで一連の管理です。パートアルバイトは以前学生がほとんどでしたが、現在8〜9割は大人になってきております。その中でも7割以上が「家庭の主婦」、「仕事のある社会人」となってきております。また、年齢も30代から6、70代と大変幅広くなってきております。

1.パート社員補充対策
2.パート社員募集
3.教育
4.指導
5.指示
6.勤務編成
7.福利厚生

パート社員の職制は以下の通りです。

1.配送・配達業務/朝刊・夕刊配達 ・配送(紙取り)・代配・紙分け
2.集金業務
3.折込み業務/折込み配送・折込み丁合
4.店内事務/事務補助・電話来客応対

パート社員の技能不足や休暇・不在など上記の業務に携わる人員の不足の際は、社員が全責任をもって補助しなければなりません。

[集金管理業務]

集金は読者から購読料を預かる重要な業務です。また、読者との親交を深められる点でも大変重要になります。単なるお金を集めて回収するだけではありません。現在、集金はパートがほとんど行ないますが、購読料の設定(休みなどによる値引き)、本店納金などの現金管理、回収状況といった残高管理は社員の責任となります。

1)証券発行/購読料の領収証を発行する。
2)集金準備/担当パートが配布するあいさつ品の準備や新規読者の説明など
3)残高管理/早期、完全回収の促進
4)現金管理/集金予定額と現金の照合、本店納金
5)自振関連業務/購読料の自動引き落しに関する手続き全般

[次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画]

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間
平成25年5月20日から平成29年5月19日までの4年間

2.内容
目標1 育休及び産休中の社会保険免除などの制度の周知や情報提供を行う。
<対策>
・平成27年6月 法律に関する諸制度の調査、管理職へのアンケート等実態調査。
・平成27年6月 諸制度に関するパンフレット関連資料を配布、社労士との共同にて説明の検討、実施。

目標2 子どもが生まれる際の父親の休暇確認。
<対策>
・平成27年7月 制度内容について社内報などによる通知。
・平成27年7月 管理職を対象とした研修実施、取得状況とりまとめ実施。

[女性の職業生活における活躍の推進に係る一般事業主行動計画]

女性が活躍できる職場づくりをめざし、雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間
平成28年4月1日から平成31年3月31日まで

2.当社の課題
①管理職に占める女性の割合が低い
②管理職をめざす女性社員が少ない

3.目標
管理職に占める(主任職以上)に占める女性の人数を5人以上にする。

4.内容
【目標を達成するための対策とその実施時期】
①平成28年4月
検討委員会を設置し、アンケート調査の実施等による課題の詳細な分析と対応策を検討する。
②平成28年5月〜
対応策に応じた対策の実施(研修の実施、雇用管理環境、労働時間制度等の改善)。
③平成29年4月〜
効果の検討と改善策の立案・実施。
④平成31年12月〜
最終的な効果の総括と改善策の立案。