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Worksわたしたちの仕事
業務案内
株式会社三宅新聞店の取り扱い新聞は、毎日新聞・福島民報・スポーツニッポンを中心に、福島市内約70,000世帯のうち約35,000件のお客様とお取引をさせていただいております。
市内9箇所に販売センターを配置し、市内27箇所に区域担当社員を配属しております。販売センターは約4,000〜10,000世帯に1店、各区域担当社員は約2,400世帯に1人の割合です。一定の区域の中で、戸別配達という特殊な販売方法に関わる人や商品をまとめて、読者であるお客様に満足していただける情報提供が主な仕事になります。
読者管理
労務管理
フォーメーション
フォーメーション
営業の拠点
お客さまとの接点としての役割は「営業の拠点」たることである。新聞の効用と効果を知っていただき、エリア内のお客さまに一人でも多く購読していただけるよう営業活動を展開する。
地域とのつながり
お客さまの接点として機能するため最も大切なことは、読者との「コミュニケーション」である。コミュニケーションを図ることによって、「読者との信頼関係」を築き、地域との繋がりを深め、地域に根ざし役立つ存在になる。
読者との接点
新聞は、多くの読者を持つがゆえに、「マス・メディア」としての機能を持ち、役割を果たしている。当社は、地域に新聞を広めるための、「読者との接点」にある。
最終ランナー
お客さまとの接点としての役割は「配達の拠点」たることである。新鮮な情報を満載した新聞を、毎朝お客さまのお手元に届け、読まれて初めて新聞の機能を果たす。読者から信頼を得られる完全配達を行う。当社はメディアの「最終ランナー（アンカー）」である。
読者管理業務
新聞は様々なところで読まれていることから、我々は全ての方々をお客様とし、読者と位置付けます。読者の維持管理として、下記の4項目の業務を行います。
１）読者の管理／まず、区域内の読者を把握します。
２）読者の応対／お電話やご来店といった形でさまざまなご要望にお応えします。
３）読者訪問／読者宅にあいさつ訪問します。
４）事務処理／区域内の読者を管理するための帳票・書類の提出や整理があります。
労務管理業務
募集から退職まで一連の管理です。パートアルバイトは以前学生がほとんどでしたが、現在8〜9割は大人になってきております。その中でも7割以上が「家庭の主婦」、「仕事のある社会人」となってきております。また、年齢も30代から6、70代と大変幅広くなってきております。
1.パート社員補充対策
2.パート社員募集
3.教育
4.指導
5.指示
6.勤務編成
7.福利厚生
パート社員の職制は以下の通りです。
1.配送・配達業務／朝刊・配送（紙取り）・代配・紙分け
2.集金業務
3.折込み業務／折込み・配送・折込み丁合
4.日直／事務補助・電話来客応対
パート社員の技能不足や休暇・不在など上記の業務に携わる人員の不足の際は、社員が全責任をもって補助しなければなりません。
集金は読者から購読料を預かる重要な業務です。また、読者との親交を深められる点でも大変重要になります。単なるお金を集めて回収するだけではありません。現在、集金はパートがほとんど行ないますが、本店納金などの現金管理、回収状況といった残高管理は社員の責任となります。
１）証券発行／購読料の領収証を発行する。
２）集金準備／担当パートが配布するあいさつ品の準備や新規読者の説明など
３）残高管理／早期、完全回収の促進
４）現金管理／集金予定額と現金の照合、本店納金
５）自振関連業務／購読料の自動引き落しに関する手続き全般
次世代育成支援対策推進法に
基づく行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
令和3年5月20日から令和7年5月19日までの4年間
2.内容
目標1 育休及び産休中の社会保険免除などの制度の周知や情報提供を行う。
＜対策＞
・平成27年6月
法律に関する諸制度の調査、管理職へのアンケート等実態調査。
・平成27年6月
諸制度に関するパンフレット関連資料を配布、社労士との共同にて説明の検討、実施。
目標2
子どもが生まれる際の父親の休暇確認。
＜対策＞
・平成27年7月 制度内容について社内報などによる通知。
・平成27年7月 管理職を対象とした研修実施、取得状況とりまとめ実施。
女性の職業生活における活躍の
推進に係る一般事業主行動計画
女性が活躍できる職場づくりをめざし、雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
令和3年4月1日から令和6年3月31日まで3年間
2.当社の課題
①管理職に占める女性の割合が低い
②管理職をめざす女性社員が少ない
3.目標
管理職に占める（主任職以上）に占める女性の人数を5人以上にする。
4.内容
【目標を達成するための対策とその実施時期】
①平成28年4月
検討委員会を設置し、アンケート調査の実施等による課題の詳細な分析と対応策を検討する。
②平成28年5月〜
対応策に応じた対策の実施（研修の実施、雇用管理環境、労働時間制度等の改善）。
③平成29年4月〜
効果の検討と改善策の立案・実施。
④平成31年12月〜
最終的な効果の総括と改善策の立案。
男女の賃金の差異に関する情報
（公表日：２０２４年２月１９日）
男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性賃金の割合）
全労働者：85.2％（男性平均162,929円・女性平均138,851円）
正社員：93.8％（男性平均255,697円・女性平均239,846円）
パート社員：53.9％（男性平均70,161円・女性平均37,857円）
補足
対象期間は2023年1月～12月分
賃金は、総支給額（通勤手当のぞく）で賞与は含まない。
パート社員とは、短時間労働者で、社会保険、労働保険の未加入者。
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供（採用した労働者に占める女性労働者の割合）
応募者24名、採用24名のうち男性13名（54％）女性11名（46％）
※期間2023年1月から12月末まで
職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備（男女の平均勤続年数の差）
正社員 男性20.5年 女性22.0年
パート社員 男性12.3年 女性15.2年
※2024年2月1日時点
